アフガニスタンにいる日本人や日本大使館の外国人スタッフらの退避について、加藤勝信官房長官は30日午前の会見で、「近隣国の拠点で現地情勢を見極めつつ、米国など関係国と連携して引き続き対応していく」と述べた。米軍の撤退期限である今月末以降については、関係国と対応を検討する考えを示した。

　また加藤氏は、首都カブールでの米軍による空爆で子どもを含む数人が死亡したとの報道に「事実関係を把握する立場にないのでコメントは控えたい」とした。ただ、空爆は爆発物を積んだとみられる車両を狙ったとされることを踏まえ、「あらゆる形態、目的のテロを批判する。こうした立場で米国、関係国と連携してテロ対策に取り組んでいきたい」と述べた。