6千近い郵便局、大家は「元局長」 退職後も賃料収入か

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藤田知也
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日本郵便の看板
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 全国の郵便局のうち、日本郵便が元郵便局長から借りている局舎が、6千近くあるとみられることが朝日新聞の取材でわかった。日本郵便の直営郵便局の約3割を占める。現役の局長時代に局舎を建てて日本郵便に貸し出し、退職後も賃料収入を得ているケースが多いとみられる。

 約2万4千ある郵便局のうち、業務を外部委託する簡易郵便局を除く直営局は約2万局。そのうち約1万5千局は、日本郵便が局舎を直接所有せず、所有者から借りている。賃料総額は、年600億円近くに上る。

 親会社の日本郵政有価証券報告書で、日本郵便は「従業員等」からの借入局舎数を公表している。2019年3月末時点では4774局、21年3月末時点では4609局だった。ただ、「従業員等」には局長とその親族、グループ社員が含まれる一方、元局長は含まれていない。日本郵便は、元局長の保有局数は非公表としている。

内部資料によると、「大家」の内訳は……

 朝日新聞が入手した日本郵便…

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