虐待、ストーカー、DV相談…警察が新システムで共有へ

有料会員記事

田内康介
[PR]

 警察庁は、児童虐待やストーカー、DVといった「人身安全関連事案」の被害相談に関する情報を一括管理し、都道府県警が横断検索できるシステムをつくる方針を決めた。整備費用として、2022年度当初予算の概算要求に11億7400万円を盛り込んだ。23年度末の完成をめざす。

 児童虐待、ストーカー、DVの情報は別個に管理され、警察などによる対応が一通り終了した後に情報を全国で共有している。新システムでは大量の情報が入力でき、一括管理に加えて当初の相談段階からの情報共有が可能になる。緊急性の判断や、それに応じた適切な対応をしやすくし、深刻な被害を防ぐ狙いがある。

 警察庁によると、新システムには、人身安全関連事案の被害者や加害者の氏名、住所、相談内容などを入力することを検討している。各地の警察がトラブルなどを取り扱う際に検索し、該当する事案があれば状況を素早く把握できる。当事者が他の都道府県に転居した場合も把握しやすくなる。

 児童虐待に関する情報は、児…

この記事は有料会員記事です。残り428文字有料会員になると続きをお読みいただけます。