• 
• 
• 

　警察庁が来年度の発足をめざす「サイバー局」構想に絡み、同庁は30日、全国の専門職員が電子データを遠隔で解析する新たな基盤を導入する方針を明らかにした。来年度当初予算の概算要求などに盛り込んだ。同庁が直接捜査する部隊の名称は「サイバー隊」となることも分かった。

　サイバー事案の捜査では、犯罪を立証するため、押収したコンピューターやスマートフォンなどの電子的記録を解析する必要がある。削除されたデータの復元を含むこうした作業はデジタルフォレンジック（電子鑑識）と呼ばれる。解析は警察庁と各管区警察局、都道府県警単位に配置された700人以上の警察庁職員が担っている。

　現在は事案ごとにまず都道府県にいる職員が解析し、高度な技術が必要な場合に管区や警察庁に依頼して、端末などを持ち込んでいる。計画では、解析のためのサーバーを設け、全国からデータを入力したり職員が解析作業に参加したりできるプラットフォーム（基盤）を整備。サイバー隊の捜査にも使う。専門人材の有効活用につなげる狙いもあるという。警察庁はこの基盤整備の費用として約9億9千万円計上した。

　来年4月の発足をめざすサイ…