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アフガン派遣の自衛隊撤収へ 退避できたのは日本人1人

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 アフガニスタンにいる日本人や大使館の外国人スタッフらの国外退避をめぐり、政府は今月末が期限の米軍の撤退に合わせ、自衛隊を撤収させる方針を固めた。近く国家安全保障会議(NSC)を開いて方針を決める。対象はスタッフの家族も含めて約500人いるが、自衛隊機で退避できたのは日本人1人にとどまる。撤収後はイスラム主義勢力タリバン側と交渉し、退避の機会を探る考えだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相が議長を務めるNSCを開いた後、岸信夫防衛相が撤収命令を出す方針だ。隣国パキスタンに待機させている航空自衛隊のC130など輸送機計3機は、近く日本に引き揚げる。

 派遣命令は23日付。輸送機や支援の隊員約300人が派遣され、27日にはアフガニスタンの首都カブールの空港から日本人1人を国外に輸送した。26日には米国の要請に基づき、旧政権の政府関係者らアフガニスタン人14人を運んだ。

 派遣の根拠である自衛隊法84条の4「在外邦人等の輸送」は「輸送を安全に実施することができると認めるとき」が要件。米軍の撤退後は、カブールの空港の安全確保の面から派遣継続は難しい、と判断した。

 来月1日以降について、加藤勝信官房長官は30日の記者会見で「米国をはじめとする関係国と連携をしながら、その対応を検討していく」と述べるにとどめた。