国家はGAFAを飼いならせるか 欧米よりも甘い?日本

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聞き手・池田伸壹 聞き手・中島嘉克 聞き手・高久潤
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 国家権力に匹敵するパワーを持ち始めた巨大IT企業、GAFA(ガーファ)。コロナ禍で財政難の先進諸国は税や規制の網をかけようともくろむ。データがカネになる資本主義はどこへ行くのか。

日本のリーダーは問題を切実に受けとめていない 塩野誠さん(経営共創基盤共同経営者)

 現代世界でGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとするデジタルプラットフォーマーはすでに国家をしのぐ存在になっています。国家の側が団結して、これら巨大IT企業を飼いならすことができるかが、国際政治における重要なテーマになるでしょう。

 4社の売上高の合計は、今年は100兆円を大きく上回ると予想されます。このGAFAにマイクロソフトを加えた株式の時価総額は、日本の全上場企業3785社の時価総額の合計を超えています。

 注目すべきは企業の規模だけでなく、強さです。まるで国家の公共性を肩代わりしているかのように、個人からあらゆる情報を集めていることが、彼らの強さの源泉です。

 たとえば、グーグルは、検索窓に知りたいことを打ち込めば教えてくれ、メールや地図など、日常生活に欠かせないようなサービスを提供しています。税金を徴収するかのように世界中の企業から広告費を集めて、一般の市民には無料で使わせています。

 あなたが「便利だから」とサービスを利用していると、どこに住み、誰とつきあい、どういう仕事をしているのかに限らず、歩く速度やその際の姿勢、他人に知られたくないような趣味や好みさえ、彼らには筒抜けになります。

記事後半では、日本について「みんなで仲良くやることがどうしてダメなんだ、という意識根強い」と語る公正取引委員会の前委員長・杉本和行さんと、「『デジタル課税』という目くらましにだまされてはいけません」と主張する経済思想家・斎藤幸平さんが登場します。

 問題は、こうした仕組みを私…

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