自治体にGIGA支援センター設置へ 文科省概算要求

伊藤和行
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 小中学校の児童生徒に1人1台の情報端末配備が進むなか、文部科学省は来年度、全国の自治体に「GIGAスクール運営支援センター」(仮称)を整備することを決めた。端末の故障時の対応や教職員のサポートなどを担う拠点として、整備する自治体に運営費の半額を補助する。8月30日に公表した来年度予算の概算要求に64億円を盛り込んだ。

 文科省が7月末までに全国の公立小中学校に行った調査によると、全学年または一部学年で端末の活用を始めていると答えた小学校は96・1%、中学校は96・5%だった。一方、今年4月以降、端末の破損・紛失は計1万8104台(整備台数全体の約0・2%)あったという。5月に行った自治体へのアンケートでは、課題として、学校の学習指導での活用や、教員の活用指導力をあげる回答が多かった。

 GIGAスクール運営支援センターは、学校現場に近い自治体に、こうした課題に即応してもらい、端末の活用を広げる狙いがある。ICT(情報通信技術)活用にノウハウがある民間事業者に業務委託してもらい、その運営費の2分の1を文科省が補助する。端末使用時のトラブルや紛失・故障などに対応するヘルプデスクの開設、ICT支援員の育成・確保などを担ってもらうことを想定している。(伊藤和行)