中京銀行は、募集していた希望退職について、制度利用者が150人になると発表した。来年3月末までに退職する。2021年9月中間決算で割り増し退職金や再就職支援の費用として特別損失を8億7800万円計上。純損失25億円を見込む22年3月期決算には織り込み済みという。

　中京銀は45歳以上の総合職と、すべての年齢の一般職を対象に8月2～20日、希望退職者を募っていた。応募した人数は非公表だが、退職する150人は想定の範囲内だという。

　同行は今年2月、2024年3月期まで3年間の経営計画を発表し、店舗数は約3割、人員は採用の抑制や希望退職を募り25～30%ほど減らす方針を示していた。小林秀夫頭取は「経営体力のある今だからこそ、抜本的なビジネス構造の変革を行う」と説明。リストラ費用がかさみ、22年3月期は純損益が赤字となるが、23年3月期以降は黒字転換を見込んでいる。（近藤郷平）