首相、9月中旬の解散見送る方針 「今のような状況ではできない」

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 菅義偉首相は1日午前、衆院解散について、「最優先は新型コロナ対策だ。今のような厳しい状況では解散ができる状況ではない」と述べた。自民党総裁選(17日告示、29日投開票)も、予定通り行われるとの考えを示した。首相は9月中の解散も選択肢としていたが、自民党内の反発の強まりを受け見送る考えだ。

 首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は「まず新型コロナ対策最優先だ。そういうことを考えたとき、解散するような状況にはないと明快に申し上げる」と説明した。総裁選については「先送りは考えていない」と明言し、「そういう中で(衆院選の)日程が決まってくる」と語った。

 首相は8月31日に二階俊博幹事長と会談した際は、9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えていた。首相に近い政権幹部は「総裁選を飛ばすのも選択肢だ。最終的に首相が決める」と、解散に踏み切ることで、総裁選を先送りする案も検討しているとしていた。

 だが、こうした首相の方針が報じられたことで、自民党内で批判が急拡大。これを受け、首相は総裁選前の衆院解散は困難とみて、「9月解散論」の打ち消しを図った形だ。

 衆院選は、閣議決定衆院選の日程を決める「任期満了選挙」となる公算が大きくなった。10月5日公示、同17日投開票を軸に調整が進むとみられる。「9月解散」を事実上、見送りに追い込まれたことで、首相の求心力低下は避けられそうにない。

2021衆院選

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