在宅勤務も含め全面禁煙 野村HD、10月から 喫煙室も廃止へ

西尾邦明
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 国内証券最大手の野村ホールディングスは10月から、就業時間中は全面禁煙とする。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務をしている社員も対象とする。グループの支店などにある喫煙室も今年末までにすべて廃止する。

 1日発表した。対象はグループの社員約1万5千人や契約社員ら。今年3月時点で18%の喫煙率を2025年に12%まで下げることを目指す。在宅勤務中の社員については、喫煙を監視するようなことはせず、違反が分かっても罰則はないという。「社員の能力や個性の発揮には健康が不可欠。勤務場所にかかわらず就業時間中は職務に専念してもらいたい」(同社広報)としている。

 禁煙の治療に取り組んでいる社員には、健康保険組合を通じて費用全額を補助し、禁煙に成功した場合には商品などに交換できるポイントを与える予定だ。

 従業員の健康増進に取り組む企業は増えており、在宅勤務を含む就業時間中の禁煙の取り組みは、流通大手のイオンや食品メーカー味の素にも広がっている。(西尾邦明)