米通商代表「対中国、日本と提携必要」 市場参入拡大も

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ヨークビル〈米イリノイ州〉=青山直篤
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 米通商代表部(USTR)のタイ通商代表が8月31日、朝日新聞と米ブルームバーグの取材に応じ、中国の産業補助金などの不公正な通商慣行が「米国や日本の経済に等しく損害を与えており、日本のような国との提携が絶対に必要だ」と強調した。停滞している日米交渉については「日米の経済通商関係はきわめて重要であり、引き続き、市場参入の機会の拡大を追求する」と語った。

 中国に対抗するうえで、バイデン政権は同盟国との連携強化を最重要課題と位置づけており、タイ氏も日本との通商分野での連携の重要性を示した。

 バイデン大統領は、自らが副大統領として推進した環太平洋経済連携協定(TPP)など自由化路線への反発がトランプ前大統領の追い風となったことを踏まえ、積極的な通商外交を控えてきた。トランプ前政権はTPPから離脱後、制裁関税を「武器」とする二国間交渉に転じ、中国や日本と「第1段階」の通商合意をまとめたが、その後は進展していない。

 タイ氏は、大きな動きがみら…

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