不当解雇の解決金、低すぎない? 会社の規模を考えれば

写真・図版
マンガ・米澤章憲
[PR]

 コロナ禍で勤め先の会社も経営の先行きがきびしくなり、上司から何度も退職勧奨を受けました。

<職場のホ・ン・ネ> 関東地方の40代男性

 断りつづけていたら、「能力不足」を理由に解雇されました。しかし、どこがどう不足していたのか、あいまいな説明しかなく、とうてい納得できません。弁護士とも相談して、裁判所に労働審判を申し立てました。訴訟にすると費用や時間がかかりそうで、より早く結論が出る労働審判を選びました。

 労働審判ではすぐに調停が成立し、会社側は解雇を撤回。年収とほぼ同額の解決金を得たうえで、退職に合意しました。本当は会社に戻りたかったのですが、会社側は復職はどうしても認めたくないという姿勢です。解決金を拒めば、訴訟に移って長引く可能性もあります。弁護士から「解決金としては上限に近い額だ」といわれて、矛を収めることにしました。

 だが、会社の収益や資産の規模を考えれば、この額は微々たるもの。再発の抑止力になりません。会社側は明らかに不当な解雇をまた強行するはずです。解決金の額は、過去の例などのほかに、会社の支払い能力をもっと考慮して決めるべきだと思います。(関東地方・40代男性)

     ◇

 あなたの働き手としての悩みや葛藤を「職場のホ・ン・ネ」にお寄せください。すでに掲載された「ホンネ」への感想や意見も歓迎します。連絡先を明記のうえ、朝日新聞経済部労働チーム(t-rodo@asahi.comメールする)までメールでお送りください。