公取委、米アップルに対する違反調査を公表 改善策の申し出受け終了

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田中恭太
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 公正取引委員会は2日、米アップルがアプリ企業の事業活動を制限し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして、調査をしていたことを明らかにした。その上で、アップルから方針を見直す改善策の申し出を受け、違反調査を終えると発表した。

 アップルは従来、「アップストア」で配信されるアプリについて、アプリ内で追加コンテンツなどを購入する場合は同社の決済手段を使うよう規定。アプリ外でも独自に配信されている書籍や音楽などを視聴するのに使う「リーダーアプリ」についても、外部で課金・購入できる方法をアプリ内で案内することも禁じてきた。一方、同社を通した決済では30%の手数料(中小企業は15%)が徴収されるため、アプリ企業側から「高すぎる」と批判を受けてきた。

 公取委の発表によると、アップルへの違反調査は2016年10月に開始。アップルがアプリ企業に対し、アップルのアプリ内決済を使わせたり、誘導を禁止したりすることで、デジタルコンテンツの販売方法を拘束していた疑いなどがあるとして調べていた。

 調査の対象は音楽、電子書籍、動画の配信分野で、独禁法が禁じる私的独占や拘束条件付き取引に当たる可能性があるとみていたという。

 今回、アップルから、企業がリーダーアプリ内に外部サイトへのリンクを設け、外部の決済方法へ誘導することを容認するという改善策の提示を受け、「事実上、手数料を回避できることになる」と判断。違反の疑いが解消されたとして、違反調査を終えるとした。

 公取委の説明によると、「誘導容認」の対象となるのは音楽、電子書籍、動画、ニュース、雑誌を配信するリーダーアプリ。動画配信サービス「ネットフリックス」や音楽配信サービススポティファイ」「LINE MUSIC(ラインミュージック)」などが対象とみられる。iOSアプリ内にリンクを設け、自社サイトなど外部へ誘導することを許容する。来年初めから全世界を対象に実施するという。

 公取委はこのほか、アプリを…

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