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　自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は2日、国会内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染抑止に向けた人流抑制策や経済対策などを発表した。感染症流行への対応で、政府の司令塔となる「健康危機管理庁」の創設などを掲げた。

　新型コロナ対策の「岸田4本柱」として、「医療難民ゼロ」に加え「ステイホーム可能な経済対策」、「電子的ワクチン接種証明活用、検査の無料化・拡充」、「感染症有事対応の抜本的強化」を提起。ワクチン接種の進展や経口治療薬の普及をふまえ、年明けには通常に近い社会経済活動を取り戻したいと語った。

　感染拡大で経済的に苦しむ人々に向け、「来年春までを見通せる十分な経済対策を数十兆円規模で実施する」と強調。家賃などの事業者支援や、非正規労働者や女性らを対象とした給付金の支給などをあげた。

　菅内閣のコロナ対策については「国民には説明が十分でないのではないか、楽観的すぎるのではないかという声が多数ある」とし、自身が首相になれば「常に最悪の事態を想定して危機管理を行う」と述べた。（笹井継夫、神沢和敬）