再エネ最優先、数字で示せないのは「霞が関の非常識」 小泉環境相

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編集委員・石井徹
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 脱炭素社会の実現に向けた新しい国のエネルギー基本計画地球温暖化対策計画の案がまとまった。2050年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」を視野に、30年度までの削減目標などを掲げている。これまでと何が違い、何が足りないのか。小泉進次郎環境相に8月下旬に聞いた。

 ――二つの計画案をどう評価するか。実現が見通せない原発の導入目標や、石炭火力を使い続けることになっている。30年度まであと8年。これで本当に脱炭素に向かうのか。

 最大のポイントは「再生可能エネルギー最優先の原則」が入ったことに尽きる。再エネが増えれば他の電源は減ると書いてある。再エネは36~38%以上、原発は20~22%以下なんです。再エネの上限は38%ではない。

 ――たしかに、文章には再エネ最優先の原則が書かれているが、目標の数字は36~38%だ。

 数字では「以上、以下」を示していないけど、文言では示している。どちらが正確か? それを言いたくない経済産業省と、言うべきだと思っている私とで縦割りが残っているのはその通り。あとは具体的に政策で達成に持っていかなきゃいけない。

 ――まだ閣議決定していない。どう動くのか。

 (再エネは)以上、(原発は)以下で記載するよう意見をしている。文言で書いているものを、数字では言えないというのは霞が関非常識だ。

 ――30年度に石炭火力が1…

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