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大阪、緊急事態「マンネリ化」 宣言から1カ月、見えない感染収束

新型コロナウイルス

浅沼愛、久保田侑暉
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 大阪府では、4度目の緊急事態宣言が出されてから2日で1カ月を迎えたが、感染拡大が収まる気配がない。1日には過去最多となる3004人の新規感染者を確認。吉村洋文知事は宣言に一定の効果はあると認めつつも、「緊急事態宣言がマンネリ化している」と指摘する。

 「(感染の)倍加速度は鈍化している可能性はあるが、まだピークは見えない」。吉村知事は2日の会見で、こう危機感を示した。この日に発表された感染者は2501人だった。東京都では8月13日の5773人をピークに減少傾向に入るなど、首都圏では感染が落ち着きつつあるのと比べても対照的だ。

 大阪の「第5波」の特徴は、若者の感染者の増加だ。8月31日までの7日間では、18歳以下の感染者が3585人で、その前の7日間(18~24日)の2560人と比べると大幅に増加。全体の陽性者に占める割合も16%から20・6%へと増えた。府立学校の休校数も、7月の延べ37校から8月は143校に急増している。

 前回4月に宣言が出た時には、宣言から10日後ごろから感染者数は減少傾向に入ったが、今回は状況が異なっている。

 吉村知事は、その理由について、「(感染力が強いとされる)デルタ株の感染拡大力と、人と人との接触の機会がそれほど大きく減少していないこと。この二つが組み合わさっている」と推測する。

 ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを使って分析すると、今回の宣言期間(8月2日~)の大阪・梅田駅周辺の人出は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていなかった期間(3月1日~4月4日)と比べ、20・7%の減少にとどまっている。前回の宣言で大規模商業施設に休業要請をした期間(4月25日~5月31日)は、45・6%減少していた。

 厚労省の資料によると、8月1日までの7日間の大阪府のデルタ株への置き換わりは約35%だったが、東京都は79%まで進んでいた。8月22日までの7日間では大阪が79%と東京の93%に近づいた。府は8月末には、ほぼ置き換わったとみている。

 吉村知事は「デルタ株は感染力が強く、家庭内で誰かが感染したら全滅という場合が多い。今まではなかった子供から大人への感染が起きているのが特徴の一つだ」と話す。(浅沼愛、久保田侑暉)

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