森友問題、首相交代で「疑惑解明に期待」 追及の弁護士ら

米田優人
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 大阪府豊中市で小学校の開設を目指した学校法人森友学園大阪市)への国有地売却をめぐっては、国による異例の値引きが2017年に発覚。財務省が、売却の経緯を記した公文書を改ざんしていたことも明らかになった。だが、菅義偉首相は、18年6月に公表された財務省の調査報告書で「解決済み」とし、再調査を否定し続けてきた。

 国有地売却問題で同省職員を刑事告発し、公文書改ざん問題の再調査を求めてきた大阪府豊中市の木村真(まこと)市議は「菅氏は一切、異論に耳を傾けず、疑惑を封じてきた」と振り返る。

 自民党総裁選への不出馬は「驚きだ」としつつ、トップ交代で疑惑に向き合う姿勢に前向きな変化が起きればと期待する。「公文書の改ざんをしてまで何を隠そうとしたのか。なぜ、異常な土地取引がされたのか。誰が首相になっても、引き続き真相解明に向けて追及していく」

 改ざんに関わったとされる同省幹部らを証拠隠滅容疑などで刑事告発した阪口徳雄(とくお)弁護士(大阪弁護士会)は「安倍・菅両政権下で『負の遺産』が引き継がれ、問題がうやむやにされたままになった」と指摘。後任に疑惑解明を期待しているが「残念ながらそのような(次期総裁選の)候補者は自民党内に見当たらない」とも述べた。(米田優人)