塀の中のコロナ集団感染、閉鎖空間で対策難しく 職員に気の緩みも

山下寛久
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 名古屋刑務所と愛知県警豊橋署の留置施設で8月、それぞれ10人以上の新型コロナウイルスへの感染が確認された。被収容者の健康管理は当局の責務だが、密が生じやすい閉鎖空間でのコロナ対策の難しさが浮き彫りに。職員らへの行動自粛要請が長引くなかで「緩み」も見える。

 「刑務所職員が今、あえてそのような行動をするのは自覚が欠けている」

 名古屋刑務所(愛知県みよし市)を管轄する名古屋矯正管区の幹部は憤りを隠さない。50代の男性刑務官2人が、居酒屋での会食を繰り返し、県外の温泉施設に出かけていた。その後の8月中旬以降、この2人を含む職員13人と、20~80代の男性受刑者3人の感染が確認された。

 刑務官2人の行動と感染との関係は不明というが、自宅待機となった職員は数十人にのぼり、受刑者の刑務作業も一部が中止になった。

 法務省などによると、矯正施設での5人を超える感染は全国10施設で12回発生。横浜刑務所は147人、千葉刑務所も94人の大規模なクラスター(感染者集団)となった。65歳以上の受刑者だけでも昨年末時点、全国で5千人以上いて、基礎疾患など重症化リスクが高い人もいるため、厳格な感染症対策が求められる。

 名古屋矯正管区によると、今回の刑務官2人について、現時点では懲戒処分の対象にはしない考えという。私生活にまで処罰を前提とした制限をかけることは「個人の権利との兼ね合いから難しい」と幹部。飲酒を伴う会食はせず、不要不急の外出を控えるよう文書で繰り返し職員に呼びかけてきたが、あくまで「お願い」だという。

 元刑務官で作家の坂本敏夫さん(73)は「幹部が一方的に指示するだけだったのではないか。それでは現場の当事者意識は育たない」と指摘する。

 刑務官だったころ、インフルエンザの流行期などには体を温めるショウガを使ったメニューにしたり、睡眠時間を長めにしたりと、現場の工夫を取り入れる組織風土があったという。「幹部と現場が一丸となって感染対策に取り組むという信頼関係があれば、今回のようなことは起こらなかったと思う」

 愛知県警でも8月下旬から、豊橋署の留置管理担当の署員3人と被留置者9人の感染が判明した。保健所はクラスターと認定した。

 感染経路は分かっていないが、外部からウイルスが持ち込まれると、洗面や入浴などの共用部から感染が拡大する可能性がある。

 県警では昨年7月に逮捕した男から感染が拡大した岡崎署の事例を教訓に、新たに収容する場合、一定期間は1人部屋としている。幹部は「もう新たな対策は取りようがない。基本を徹底するしかない」と話す。(山下寛久)