実態ない相談で不正受給か、デジタル化支援補助金 中小機構が調査

若井琢水
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 中小企業のデジタル化を支援する国の補助金をめぐり、一部で不正受給の疑いがあるとして、事業を担う独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)などが調査を始めた。梶山弘志経済産業相が3日の会見で明らかにした。

 不正受給の疑いがあるのは「中小企業デジタル化応援隊」の事業だ。テレワークやオンライン会議を導入する企業のIT(情報通信技術)の専門家への相談費用について、最大30万円を補助する。事業費は100億円で昨年度は約40億円が使われた。機構を所管する中小企業庁は実態のない相談で受給する事例があったとみている。7月に相談の録画義務化など対策をとったという。

 事業はコロナ禍の対策の一環として昨年9月に始まった。審査など手続き業務は人材総合サービス大手「アデコ」に委託している。梶山経産相は「実態解明に全力を挙げ、徹底的な調査と警察との連携を含めて対応したい」と述べた。(若井琢水)