ログインすれば「登校」 広がるオンライン在宅学習、どう評価する?

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編集委員・氏岡真弓
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 不登校の小中学生がオンラインで在宅学習するモデル作りの試みが、経済産業省の「未来の教室」実証事業として行われた。出席扱いや学習評価を受けやすくするのが目的で、17市町が参加。研究者が学習状況を分析し、自治体も加わり評価のガイドラインを作った。そこから浮かび上がった課題とは。

 事業の出発点は、文部科学省の2005年の通知。不登校の児童生徒が自宅でICT(情報通信技術)を使って学習した場合、出席扱いとし、その成果を評価に反映できるとした。

 ただ、どんな場合でもよいわけではない。学校外の教育支援センター(適応指導教室)やフリースクールなどで相談・指導を受けられないような場合であること、訪問などの対面指導が適切に行われていること、などの要件を設けた。

 文科省の調査では、こうした学習をしたことにより、05年は小中学生196人が出席扱いとされ、06~18年は149~309人の間を行ったり来たりしていた。しかし19年には608人と前年の倍以上になった。

 事業は、この動きをさらに広げようとするもので、ネットスクールを運営する「クラスジャパン学園」(東京都渋谷区)が、全国17市町と提携して実施した。自治体が募集した不登校の200人余りが昨年9月~今年3月、オンラインで最大5教科の教材を学んだ。

 オンライン上の担任がチャットで対話して相談に乗るほか、スタッフがカメラを持って京都御所や企業の本社などに行き、その映像を見る「オンライン体験活動」、ゲームやアニメなどの趣味を共有する「チャット部活」も用意。結果は学校や教育委員会にも送られた。

■「出席」状況が二極化…

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