菅政権、支持率65%と期待値大の船出 感染拡大と連動して下落

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小野太郎 磯部佳孝
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 菅義偉首相が3日午前、自民党総裁選に立候補しないことを表明した。

 菅義偉政権は、安倍晋三前首相が持病の再発を理由に辞任したことを受けて、昨年9月16日に発足した。7年8カ月続いた安倍前政権の「継承」を掲げて第99代首相に就いた菅氏だが、新型コロナウイルスの対応に追われ続けた。菅政権の1年を振り返る。

 菅氏は就任の記者会見で「国民のために働く内閣。そのことで国民の期待に応えたい」と訴えた。

 昨年10月の所信表明演説では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を新たに打ち出した。「行政の縦割りの打破」など改革姿勢を強調し、デジタル庁の創設や不妊治療支援、携帯電話料金引き下げの実現に意欲を示した。

 これらの約束は、今年に入ってから30年度の温室効果ガスの排出量を「13年度比で46%削減」とする「野心的」な目標につながった。9月1日には、幹部人事の迷走など多くの課題を抱えながらもデジタル庁が発足。外交でも4月、外国首脳として初めて、バイデン大統領とホワイトハウスで会談。共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。

 一方で、新型コロナ対応は出だしから大きくつまずいた。就任以来、首相は経済優先を鮮明にし、緊急事態宣言には一貫して消極的だった。

 自身が旗を振った観光支援策「Go To トラベル」はその象徴ともいえたが、昨年12月14日、年末年始に集中的に新型コロナの感染拡大を抑えるとして、全国一斉停止の発表に追い込まれた。

 同じ日、東京・銀座のステー…

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