EU、タリバンとの交渉に向け協調 「治安回復すれば職員戻す」

アフガニスタン情勢

ブリュッセル=青田秀樹
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 駐アフガニスタン代表部の職員を国外に退避させている欧州連合(EU)は3日、治安が回復すれば職員を首都カブールに戻すと表明した。実権を握ったタリバンとの協議を通じて、出国を望むアフガニスタン人を退避させたり、新政権の動向を把握したりする狙いだ。人権の尊重やテロ組織への対処など、新政権を評価する五つの要素も確認した。

 EUの回り持ち議長国スロベニアで非公式の外相会議を開き、ボレル外交安全保障上級代表が表明した。政権の承認に向けた動きではない、としている。

 EU加盟国では、ドイツが、治安状況を見定めたうえで大使館を再開する必要性に言及するなど、タリバンとの交渉窓口の重要性が指摘されていた。この日の会議では、EU内で連携、協調して対応するべきだという点で一致した。EUが調整役を担うという。

 外相会議は、アフガン市民を支え続けるためにも、新政権と協議しなければならないと認め、ボレル氏は「新政権の行動しだいで、協議の幅を広げていく」とした。見極める五つの要素として、テロ組織の拠点とならない▽人権尊重、法の支配、メディアの自由▽国の多様性を反映した政権づくり▽人道支援を妨げない▽出国を望む人の退避を認める――を挙げ、EU側の対応を決めるという。(ブリュッセル=青田秀樹)