安保政策変えた「テロとの戦い」 日米同盟強化へ加速、検証拒む壁も

有料会員記事アフガニスタン情勢

編集委員・藤田直央
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 米国の中枢を襲った米同時多発テロとその後の「テロとの戦い」は、日本の外交と安全保障政策にも大きな変化をもたらした。キーパーソンらの証言を交え、この20年を振り返る。(編集委員・藤田直央

インド洋での給油めぐり衝突

 「テロとの戦い」をめぐり2000年代の日本政治は混迷を深めた。テロ対策特別措置法(テロ特)という新法に基づき自衛隊が行うインド洋での給油に、06年に代表になった小沢一郎が率いる民主党は「対米追従」と激しく反対した。

 07年参院選自民党が大敗し、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」になった。時限立法であるテロ特の延長問題で、首相の安倍晋三は小沢に会談を断られた末に辞任。後任首相の福田康夫民主党との大連立まで考え、小沢と会談した。

 小沢は1990年の湾岸危機

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