富士山噴火溶岩流 到達区分見直しへ 避難対象人数増も

黒田壮吉
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 【山梨】富士山の噴火時に備えた広域避難計画の改定に向けて、静岡、山梨、神奈川の3県などでつくる検討委員会の議論が始まった。現行の計画では、噴火した場所によって溶岩の流れ(ライン)の位置や数を区分けしている。今月2日の議論では、これらを最新の知見に基づいて見直すと決定。地域によっては、避難対象の人数などが増える可能性がある。

 現在の広域避難計画は2004年にできたハザードマップに基づき、15年に作られた。今年3月に17年ぶりに改定されたハザードマップで想定火口域が拡大。溶岩流が到達する市や町が増えるなどしたため、避難計画も見直されることになった。

 静岡県富士宮市山梨県富士吉田市などでは想定火口域が広がり、避難対象人数が変わる見込みだ。検討委は避難に際した社会的な混乱も考慮したシミュレーションも実施し、今年度内での計画見直しを目指している。(黒田壮吉)