米軍跡地のテーマパーク構想、是非を再検討 新・横浜市長の山中氏

横浜市長選挙

武井宏之、松沢奈々子
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 8月30日に就任した横浜市の山中竹春市長が、旧米軍上瀬谷通信施設(瀬谷、旭区)の跡地利用に関し、朝日新聞のインタビューに応じた。テーマパークを核に年間1500万人の集客をめざす市の構想を巡り、山中氏は構想の是非を再検討すべきだとの考えを示した。相鉄線瀬谷駅と跡地を結ぶ新交通システムについても、跡地利用を見極め、建設の可否を判断する考えを示した。

 市は昨年3月、跡地に「テーマパークを核とした複合的な集客施設」を誘致し、将来的に年間1500万人の来訪者を見込む計画をまとめた。土地の約45%を所有する民間地権者でつくる「まちづくり協議会」の意向を受け、相鉄ホールディングスが「超大型テーマパーク」開発を検討したが、今年春に断念。大手不動産会社が引き継いだが、検討は振り出しに戻っている。

 これに対し、山中市長はインタビューで、「テーマパークをつくるかどうかから検討すべきだ。構想を進める場合のメリット、デメリット、進めない場合のメリット、デメリットをよく検討したい」と述べ、構想の是非を再検討する考えを示した。地権者の意向を踏まえつつ、外部の有識者や市民の意見も反映できる検討のあり方を模索する。

 また、跡地利用については「首都圏では他にない広大な土地で、緑も豊かな景観もある。こうした特徴を生かすべきだ。地権者の理解を得ながら、横浜市西部の拠点にふさわしい、魅力ある街づくりをしたい」と語った。

瀬谷駅と跡地を結ぶ新交通システムについても

 新交通システムの建設を巡っては、「街づくりに必要な取り組みだが、一方で市の負担も400億円以上あり、検討を進めていく必要がある。最終的にテーマパークをどうするかとも関係してくる」と述べた。

 市は2027年までの開業を目指し、今年度中に国土交通省に許可(特許)申請する意向だが、テーマパーク構想の是非や新交通システムの事業採算性を見極め、判断していく姿勢を示した。

 一方、27年3~9月に跡地南部で開催予定の国際園芸博覧会については、「国家的なプロジェクトであり、成功に向けて進めていくべきだ。地域の方々の思いに応えていくための検討をしていく」と話した。武井宏之、松沢奈々子)

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