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　北方領土と千島列島のロシア側の総称であるクリル諸島について、ロシアのプーチン大統領が経済特区を設けて内外の進出企業への課税を免除する案を発表したことに対し、加藤勝信官房長官は6日午前の記者会見でロシア側に抗議したことを明らかにした。

　プーチン氏は3日に極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムで経済特区を設ける案を表明。加藤氏はこれについて「ロシア法令を前提に地域の経済開発に関する制度を導入することはわが国の立場と相いれず、遺憾だ」と述べた。

　加藤氏は、ロシア法令を前提に北方領土を含む地域の経済開発に関する特区制度を導入することは、「わが国の立場、あるいは首脳間の合意に基づき、日ロ間で協議してきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と強調。

　こうした日本政府の立場について3日にロシア側に申し入れたとし、「共同経済活動はわが国の法的立場を害することなく実施する必要があることをしっかり認識するよう求めている」と語った。