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首都圏など緊急事態宣言延長へ 焦点は延長幅、政治日程ふまえ判断か

有料会員記事新型コロナウイルス

西村圭史、森岡航平
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 政府は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県などの都市部を中心に、12日の期限を延長する方向で調整に入った。関係閣僚で対象地域や延長幅などを協議し、専門家の意見も聞いた上で、9日にも政府の対策本部を開いて正式決定する方向だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。首都圏以外にも中京圏の愛知、岐阜、三重の3県、関西圏の大阪、京都、兵庫の3府県などでも解除は困難な見通し。

 宣言は現在21都道府県に出されている。このうち、5日時点で新規感染者数の指標は宣言の目安となる「ステージ4」(感染爆発)の水準をすべてで超えており、病床使用率も19都府県でステージ4相当だ。「都市部を中心に大半で解除は難しい」(官邸関係者)というのが現状だ。

 仮に一部の地域で宣言を解除できたとしても、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する見通し。重点措置を適用している12県についても、合わせて解除か延長を判断する。

 延長幅は、今のところ2週間…

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