郵便局長幹部2人を解任、日本郵便 経費不正で懲戒

藤田知也
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 日本郵便福岡県内の統括局長2人を先月、解任していたことが分かった。それぞれ経費の不正利用があったとして、戒告処分を受けていた。統括局長は100前後の郵便局で構成する地区連絡会のトップ。近年、不祥事などで処分される例が続いている。

 複数の同社関係者によると、2人は福岡市福岡県筑前西部の各統括局長。2019年春ごろ、それぞれ割り当てられた予算を使い、実際には開いていない会合を名目に飲食チケットを購入し、翌年度以降の会合に流用したという。

 日本郵便は取材に「統括局長が経費の不適正な処理をしたことは重く受け止めており、申し訳ない。今後も経費の適正な使用について指導を徹底していきたい」と回答した。

 統括局長を巡っては、今春、自分の息子に絡んだ内部通報を巡り、通報者と疑う配下の郵便局長を「絶対に潰す」などと脅した九州支社の副主幹統括局長が停職処分を受けた。今夏にも長崎市の元郵便局長が12億円超を顧客や知人からだまし取った不祥事で、長崎県内の統括局長1人が監督責任を問われて処分され、解任された。

 統括局長は地区内の人事や評価に強い影響力を持つポスト。一方で、任意団体の地区郵便局長会で会長に選ばれた局長が就くケースが多く、人事の不透明さも指摘されている。(藤田知也)