経団連は6日、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が海外から来る場合の隔離の免除の検討など、入国規制の緩和を求める提言を発表した。新型コロナによる死亡率や重症化率が十分下がった後で実施するよう求めているが、コロナ収束の見通しが立たない中で、緩和の是非は議論を呼びそうだ。

　同日、菅義偉首相に提出した。入国時の14日間の隔離期間について、ワクチン接種が済んだ人は免除を検討するよう要望。現在は外交や公用など「特段の事情」が求められる外国人へのビザ発給も、ワクチンの接種証明があれば原則的に発給するよう求めた。また、感染の有無をより簡単に調べられるようにするため、抗原検査の簡易キットを薬局などで売れるよう規制を緩和することなども盛り込んだ。

　提言の背景について、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は同日の定例会見で「ワクチン接種を受けた人から、社会・経済を立ち上げていくことが必須だ」と述べた。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事（SOMPOホールディングス社長）も8月末、「ワクチンを接種した方が、そうでない方に比べて自由度の高い行動をとれることを期待している」と述べ、接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」の活用を早く進めるよう政府に求めた。自民党も同様の提言を政府に出している。

見えぬ「コロナ後」　企業の現場に焦り

　経済界の要望の背景には、海外では観光やビジネスでの往来が徐々に始まっているのに対し、日本では見通しが立たない現状への焦りがある。

　たとえば、米ハワイ州に日本…