菅氏不出馬で株価なぜ31年ぶり高値 総裁選、市場関係者の注目点

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小出大貴 稲垣千駿、中川透 伊沢友之
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 菅義偉首相自民党総裁選に出ないと表明した後、株価が急騰している。6日の日経平均株価の終値は、前週末より531円78銭高い2万9659円89銭と、直近2営業日で1100円超も上げた。市場関係者はコロナ禍対応などをめぐる停滞感の打破を期待し、新総裁選びの行方に注目する。

2日で1100円上昇

 6日は朝方から幅広い銘柄に買いが集まった。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は2041・22と、1990年8月以来約31年ぶりの高値に。全33業種のうち29業種が上昇した。菅首相の看板政策の一つだった携帯料金値下げ関連の「情報・通信業」は前週末より2・21%も上げ、上昇率が33業種中、4番目。日経平均も3万円台に迫った。

 「2月以降、欧米と対照的に株価が伸び悩んだ日本株は、市場で割安感が漂っていた」と野村証券の神谷和男氏は急騰の背景を語る。そこへ総裁選に立候補しないという菅首相の表明が重なり、株価を動かすきっかけになったとみる。

 これまでは新型コロナの感染が一向に収束せず、菅内閣は支持率がじわじわと低下。コロナ対策も手詰まり感が漂っていた。だが、総裁選の新たな枠組みが見え始めたことで、市場では打開への期待が一気に高まった。昨夏、安倍晋三首相(当時)が辞任を表明した直後に株価が急落したのとは、正反対の値動きだ。

 神谷氏は今後について「有力候補や次期政権の政策を受けて買われる業種や企業は絞られ、株価上昇は穏やかになる」とみる。(小出大貴)

サービス業復調へ コロナ対応重視

 市場関係者は総裁選のどこに注目しているのか。

 日本総研の石川智久氏は「ウ…

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