トヨタ、車載電池関連に1兆5千億円投資 自前調達でコスト半減狙う

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 トヨタ自動車は7日、2030年までに電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)といった電動車につかう車載電池の増産や研究開発に、1兆5千億円を投じると発表した。EVで1台あたりの生産コストのうち3割を占めるという電池のコストを、半分にすることもめざすという。

 トヨタは今春、30年に世界販売1千万台のうち、HVを含む電動車を800万台にする目標を掲げた。車の大量生産に応じた電池の安定的な調達が課題だった。巨額投資によって、自前の調達網を強化する。世界的な「脱炭素」の動きで電動車の需要は急増しそうだ。これに対応できる体制をめざす。

 トヨタには、パナソニックと共同で出資する車載電池の生産子会社がある。現在は日本や中国に工場があり、世界で増産に向けた体制を整える。

 また、電動車の普及にとって、電池の高い生産コストが課題となっている。トヨタは量産効果や電池の材料の開発などで、この生産コストを今より大幅に減らす。EV向けで、20年代後半には半減させることをめざす。

 トヨタの電動車の販売は20年度が約215万台だった。大半は、エンジンとモーターを併用するHVが占めた。30年には、走行中に二酸化炭素(CO2)をまったく出さないEVや燃料電池車(FCV)が200万台。HVや、充電が可能なプラグインハイブリッド車(PHV)は600万台とする目標だ。HVをなお電動車の主力と位置づけている。