福岡県の緊急事態、政府が延長で調整 知事「解除は厳しい状況」

新型コロナウイルス

神野勇人、藤山圭
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 政府は7日、福岡県に出している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、12日までの期限を延長する方向で調整していることを同県に伝えた。関係者への取材でわかった。県内では新規感染者数が減少する一方、病床使用率は高止まりしており、「現在の感染状況で解除は難しい」との県の考えを政府に伝えていた。

 九州・山口・沖縄では、福岡、沖縄両県に緊急事態宣言、山口と大分両県を除く各県に「まん延防止等重点措置」が、12日までの期限で適用されている。いずれの県も新規感染者数は減少傾向にあり、政府が週内に判断する期限後の対応に注目が集まっている。政府はすでに首都圏や関西圏などの都市部を中心に緊急事態宣言を延長する方向で調整している。

 期限での宣言解除について、服部誠太郎知事は7日、「病床使用率、新規陽性者の数が高い水準にあるということは、非常に解除は厳しい状況」と記者団に語り、慎重姿勢を示していた。県はこの日、政府に対して県内の感染状況や解除についての考えを説明。複数の関係者によると、政府から、県内への緊急事態宣言の延長を検討していることが伝えられたという。

 福岡県内の新規感染者は、先月18日に過去最多の1253人に上り、4度目の緊急事態宣言が適用された20日以降も1千人前後で推移。先月30、31日にいったん600人台に減ったが、今月1日に1千人を超え、その後は減少傾向が続いている。

 ただ、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は99・5人(5日現在)。病床使用率も8月12日以降は50%を超えるなど高い水準が続いており、最も深刻な「ステージ4」(感染爆発)の基準を超えている。学校などで新学期が始まり、現在の新規感染者の約半数を占めている20代以下の感染が増える可能性もあり、県幹部の間では感染リバウンドへの懸念が広がっていた。(神野勇人、藤山圭)

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