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緊急事態宣言、9月末まで延長で調整 首都圏など都市部対象の見通し

新型コロナウイルス

西村圭史、森岡航平
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 現在21都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は12日の期限を今月末まで延長する方向で調整に入った。東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県などの都市部が対象になる見通し。9日にも専門家に諮り、了承されれば、政府の対策本部で決定する。

 複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は7日夜、首相官邸で関係閣僚と協議し、感染状況などを確認した。政府は、8日も延長の対象地域などについて協議を行う。一部地域で宣言を解除できても、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する方向だ。

 首相は29日投開票の自民党総裁選への立候補を断念。総裁交代に合わせて、首相を退陣する方針だ。月末に改めて判断を迫られることになるが、官邸幹部は「次の解除の判断は菅内閣でした方がいい」と話した。(西村圭史、森岡航平)

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