野党4党、市民連合と政策合意 「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」

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 立憲民主党共産党社民党れいわ新選組の野党4党は8日、野党共闘を呼びかけている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)との政策合意に調印した。2019年参院選では当時の立憲、国民民主、共産など野党5会派が市民連合と政策合意をしたが、政権選択を問う衆院選で野党第1党が加わるのは初めて。

 政策の柱は、①憲法②コロナ対策③格差是正④エネルギー⑤ジェンダー平等⑥行政の透明化の6項目。具体的には、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。消費税減税や富裕層の負担強化など公平な税制を実現する。また、原発のない脱炭素社会や選択的夫婦別姓の実現、森友・加計問題、桜を見る会など疑惑の真相解明などが盛り込まれた。衆院選で4党が掲げる政策の土台となる。

 国会内であった調印式には各…

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2021衆院選

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