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宣言中でも行動制限の緩和を検討 11月ごろめど、酒の提供も容認

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 政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種が広く行き渡る11月ごろをめどに、緊急事態宣言などの地域でも行動制限を緩和することなどを盛りこんだ案をまとめた。飲食店での酒類提供を認め、イベントの人数制限も緩和する方向で、9日にも開く政府の対策本部で正式に決定する見通しだ。

 政府の案では、ワクチンの2回接種の証明書や検査による陰性証明の活用を想定。具体的には宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域でも、感染対策に取り組み、自治体などの第三者認証を受けた飲食店であれば、酒類提供や営業時間の制限を緩和。接種や陰性証明があれば、会食の人数の制限も緩和や撤廃をする。

 大規模なイベントも、QRコードを活用した感染経路の追跡などの対策をとれば、宣言や重点措置の対象地域でも人数制限を緩和。対象地域以外では制限を撤廃するとしている。

 また、旅行をはじめとした都道府県境をまたぐ移動についても、ワクチン接種済みであれば自粛要請の対象外とする。学校生活では、宣言などの地域でも、接種や陰性の証明があれば、部活動や課外活動も原則可能にする。

 11月以降の本格的な緩和に…

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