暗号資産事業者のデジポケが自己破産 負債101億円

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 帝国データバンク東京商工リサーチは8日、暗号資産(仮想通貨)関連の事業を手がけていたデジポケ社(東京都)が、東京地裁から8月27日に自己破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債は約101億円、債権者は約2千人とみられるという。同社は2016年に設立され、暗号資産の預かりサービス(ウォレット事業)を展開。その後の資金決済法改正で事業を継続するには金融庁許認可が必要となったが、取れるめどが立たず、顧客から預かっていた暗号資産も返還できなくなったという。