元徴用工訴訟、再び原告の訴え棄却 韓国地裁「時効」成立理由に

ソウル=鈴木拓也
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 韓国で元徴用工の遺族4人が日本製鉄に計2億ウォン(約1900万円)の損害賠償を求めた訴訟があり、ソウル中央地裁は8日、原告の提訴時にはすでに裁判に訴える権利が消滅していたと判断し、原告の訴えを棄却した。同地裁は8月にも別の徴用工訴訟で、原告の訴えを同じ理由で棄却していた。

 判決では、2018年秋に韓国大法院(最高裁)が、日本製鉄などに賠償を命じた判決を認め、原告に請求権はあるとした。だが、原告が提訴した19年4月は、裁判に訴えることができる期間を過ぎ、「消滅時効」が成立していたと認めた。

 日本製鉄に賠償を命じた判決をめぐっては、12年5月に大法院が原告敗訴の高裁判決を破棄。差し戻し審は原告の訴えを認め、18年秋の大法院判決で確定した。ソウル中央地裁は8日の判決で、請求権の3年の時効の起点は、大法院が高裁判決を破棄した12年5月と認めた。(ソウル=鈴木拓也)