緊急事態宣言、19都道府県で9月末まで延長へ 9日に正式決定

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 政府は8日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏など計19都道府県で12日に迎える期限を今月末まで延長する方針を固めた。宮城県岡山県は「まん延防止等重点措置」に引き下げる。9日に専門家の意見を聞いたうえで、政府対策本部で正式に決める見通し。

 複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は8日午後、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後首相は記者団に「明日、専門家の分科会に諮る。医療体制の状況などを重視して、判断を行っていきたい」と述べた。

 現在、宣言は21都道府県に出されている。このうち今月末まで期限を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県となる。

 一方で、重点措置が適用されている12県のうち、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県は、今月末まで期限が延長される。残りの富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は12日までで解除される。

 宣言などが今月末まで延長されることとなり、「コロナ対策に専念する」として自民党総裁選への不出馬を表明した首相の在任中に再度の解除判断が行われる見通しとなった。政府内では「いまの政権で一定程度めどをつけたい。そこで解除できなければ、さらに延長して次の政権に判断を委ねればいい」(官邸関係者)との意見が出ていた。

 7日時点で病床使用率は、17都府県で宣言の目安となる「ステージ4」(感染爆発)となっている。

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