与野党 規模ありきの経済対策 需給ギャップ目安の問題点

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古賀大己
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 内閣府は8日、2021年4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率を前期比0・5%増、年率換算で1・9%増へと上方修正した。しかし、足元では新型コロナ対策の緊急事態宣言が続き、本格回復の時期はまだ見えない。自民党総裁選衆院選を前に、与野党から巨額な経済対策を打ち出す発言が相次ぐが、規模ありきの対策を疑問視する指摘も出ている。

 8月の1次速報段階では前期比0・3%増、年率換算で1・3%増だった。8日に公表された2次速報では、その後に公表された統計を加味した結果、設備投資が1・7%増から2・3%増に大幅に上ぶれたほか、個人消費や政府支出も上方修正された。しかし、ワクチン接種の進展で経済活動が本格的に再開している欧米や中国に比べ、回復ペースの遅さは否めない。

 デルタ株による感染拡大が収束しておらず、政府は9日にも、緊急事態宣言の期限を今月末まで延長する方向で調整している。このため、7~9月期はほとんどの期間で外出自粛や時短営業などの制約が続き、GDPの半分以上を占める個人消費は低迷。本格的な回復は期待できない状況だ。

 経済の立て直しが課題となるなか、自民党総裁選衆院選に向け、大規模な経済対策を求める声が与野党双方から上がっている。

 自民党総裁選に立候補する予…

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