香港の民主派団体幹部、4人逮捕 「外国の代弁者」の資料提出拒む

香港問題

深圳=奥寺淳
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 香港警察は8日、民主運動を支えてきた主要団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」(支連会)の幹部4人を、香港国家安全維持法国安法)違反の疑いで逮捕した。当局は支連会を「外国の代弁者」とみなし、資金源などを示す資料の提出を求めていたが、支連会側は「外国の代弁者ではない」として要求を拒んでいた。

 支連会の関係者によれば、逮捕されたのは支連会の鄒幸彤副主席や常務委員の幹部ら4人。支連会は、学生による民主化運動を中国政府が武力鎮圧した1989年の天安門事件以降、毎年6月4日に事件の犠牲者を追悼する集会を香港で開いてきた。毎年、数万から十数万人がビクトリア公園に集まり、いまだに中国ではタブーである事件の過ちを認めるよう求めるなど、香港の民主化運動の中心的存在だった。

 しかし、昨年6月末の国安法施行以降、中国政府は「共産党による一党独裁の終結」を求める支連会を念頭に、香港の安定の「大敵だ」と主張。警察は国安法を根拠として、会議の資料や外国人とのやりとり、資金源などを示す資料提出を7日を期限に求めていた。

 香港では、当局が民主派団体に国安法容疑での摘発圧力を強めており、すでに政党や教員団体などが自主的に解散を決めている。支連会は当局からの圧力を受け、8月の幹部会で解散について協議。解散はやむを得ないとの意見が多数を占め、今月下旬の会員総会で解散するかの結論を出す見通しだ。(深圳=奥寺淳