22カ国外相会議、タリバン新政権に懸念 米独主導で中ロは参加せず

アフガニスタン情勢

ワシントン=高野遼
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 アフガニスタン情勢をめぐり、米独が主導して22カ国の外相らが参加したオンライン会議が8日開かれた。米国のブリンケン国務長官は、イスラム主義勢力タリバンが発表した暫定政権について「我々は行動で彼らを評価する」として、人権などを尊重するよう一致して求める考えを示した。

 会議後にドイツのマース外相と共同会見に臨んだブリンケン氏は、暫定政権について「包括的な政府になると公言していたのに、タリバンタリバンに近い勢力のメンバーで占められ、女性もいない」と指摘。過去の経歴などが懸念される人物もいると語った。

 ブリンケン氏は会合に参加した各国の考えとして、タリバンが求める国際的な承認については、実際の行動を通じて「獲得する必要がある」と述べた。今後に向け、女性の権利の尊重や国内に残った人への報復的な暴力の禁止などについて、タリバンにどう順守を求めていくかについても協議したという。

 会議には主要7カ国(G7)や湾岸諸国などが顔をそろえ、連帯してタリバンに圧力をかけたい考えだ。しかし、この日の会議には中国やロシアは出席せず、国際的な足並みの乱れも懸念される。

 米政府はアフガニスタン国内に残る米国人らの退避にも引き続き取り組んでいるが、タリバンの許可が得られずにチャーター機が離陸できずにいる。退避にタリバンの理解は不可欠で、米国は暫定政権との向き合い方について難しいかじ取りを迫られている。(ワシントン=高野遼)