中国ゲーム規制、党や政府が運営会社に厳命 通報窓口を設置、厳罰も

北京=林望
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 中国共産党中央宣伝部や政府の国家新聞出版署などは8日、テンセントや網易など国内のオンラインゲームを運営するIT大手側に、未成年がゲーム中毒になることを防ぐ措置を講じるよう厳命した。通報窓口を設けて大規模な検査を行い、対応の甘い会社は厳しく罰するという。

 国営新華社通信が伝えた。党や政府は先月、オンラインゲームが未成年の心身の健康に深刻な影響を与えているとして、運営会社側にサービスの制限を求める通達を出した。関係部門が会社側と面会して直接伝えることで、指示を徹底させる強い姿勢を示した形だ。

 党と政府は運営会社に「未成年がゲーム中毒に陥るのを防ぐ重要性と緊急性を深刻に認識する」よう求め、未成年へのサービス提供時間短縮の徹底▽アカウントのリースや売買の禁止▽性的な表現や残酷なシーンを含む不適切な内容の審査――などを指示。ユーザーを中毒にさせるルールや設計の変更を求めた。

 党や政府の関係部門が監督や検査を強化することも伝え、通報窓口も設けて違反があれば厳しく罰するとした。

 共産党政権は、受験産業や芸能界など政府の意図を超えて肥大化した業界への統制を強めており、オンラインゲームの摘発もそうした流れの一環とみられている。(北京=林望)