「何が何でも復職したい」富士そば労組幹部が会見、解雇無効審判うけ

江口悟
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首都圏の駅前に多く立地する「名代富士そば」の店舗=東京都内
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 立ち食いそばチェーン「名代富士そば」の運営会社による懲戒解雇が労働審判で無効と判断された「富士そば労働組合」の幹部2人らが9日、東京都内で記者会見し、「一日も早く復職させてほしい」などと訴えた。一方、会社側は労働審判の判断に異議を申し立てたといい、今後も裁判で争いが続く見込みだ。

 この問題では、店舗運営会社の一つ「ダイタンディッシュ」が富士そば労組の安部茂人委員長と書記長に1月29日付で通知した懲戒解雇について、東京地裁の労働審判委員会が9月2日付で無効と判断。それぞれに未払い賃金318万円を支払うよう会社側に命じている。

 会社側は労働審判のなかで、①2人が未払い残業代を求めた労働審判に、勤務記録を改ざん・捏造(ねつぞう)した手帳などを証拠として提出した②2人が会社のシステムにある勤務記録のデータを改ざんした、などと主張。これらを理由に懲戒解雇は正当だと説明したが、2人は否定していた。

労組幹部側の弁護士「客観的証拠は示されなかった」

 2人の代理人の棗(なつめ)一郎弁護士は9日の会見で、「委員長、書記長を狙い撃ちし、組合壊滅の意図がある懲戒解雇だった。データ改ざんなどの客観的な証拠は示されなかった」と語った。そのうえで、会社側が懲戒解雇への判断が出る審判当日の2日、2人に対して新たに10月2日付の「普通解雇」を予告してきたことに対し、「負けそうになったから二次解雇をしてきた。こんなやり方は許せない」と憤った。

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記者会見する「富士そば労働組合」の安部茂人委員長(右)ら=2021年9月9日、東京都千代田区

 安部委員長は「いい会社づくりに努力したい。解雇無効の審判を受け入れてほしい」と会社側に求め、「何が何でも復職したい」と訴えた。書記長は「まったく会社が労働管理していなかったのが実態で、長時間労働を捏造と言われて悔しい。ほかの企業で苦しむ人たちのためにも、判例として勝ち取り、渦を広げていきたい」と話した。

 また労組側が告発していた雇用調整助成金の不正受給について、厚生労働省は別の店舗運営会社「ダイタンミール」が申請した1人分が不正受給だったと認定。同社は昨年7~8月の1カ月分の受給額に違約金を上乗せした約300万円を返還している。安部委員長はこれについて「認定された以外にもグループ各社に不正な申請があると訴えてきたので、厚生労働省への感謝の気持ちと、複雑な気持ちの二つがある。会社の役員にふさわしい人物が就かず、適材適所になっていない」と語った。

会社側、普通解雇予告は「裁判所が判断しやすくするため」

 一方、富士そばの複数の店舗運営会社の親会社ダイタンホールディングスは朝日新聞の取材に対し、すでに労働審判に対する異議申し立ての手続きをとったことを明らかにした。懲戒解雇をめぐる係争が続く中で普通解雇を予告した理由については「懲戒解雇後に行われた(または判明した)不適正行為を解雇理由に追加することで、裁判所が実態を踏まえた判断をしやすくするとともに、念には念を入れる趣旨で行った」などと説明した。(江口悟)