アフガニスタンの国づくりを支えてきた国際協力機構（JICA）や大学、NGOなどの関係者が9日、国会内で開かれた超党派議連の会合に出席し、現地に残されたアフガン人の窮状を訴えた。「タリバンに狙われる」といった声が次々と届いているとし、日本政府に早期救出を訴えた。

　会合は「人権外交を超党派で考える議員連盟」が開いた。政府は先月末、自衛隊機を派遣し、日本大使館やJICAなどで働いていたアフガニスタン人やその家族ら約500人の国外退避をめざした。だが、バスで空港に移動する直前に自爆テロが発生し、退避作戦は失敗に終わっていた。

　酒井啓子・千葉大教授は、JICAの制度や国費を使った留学生として日本で学んだアフガン人は1400人近くにのぼることを紹介。こうした元留学生は「日本において自由で民主的な社会を経験し、アフガニスタンを変えようとしたエリート」で、帰国後は前政権で「女性問題省」「農業灌漑（かんがい）畜産省」「麻薬対策省」などの幹部になった。女性も少なくなかったとした。

　こうした人たちは、前政権の中核的なポストで「欧米的価値観に基づいた職務」に就いた人物として迫害対象になる、と指摘。「実際に脅迫を受けて逃げ回っている学生の事例が多々挙げられている」として、国外退避の必要性を強調した。「今後の混乱を考えると日本にいったん退避させて、アフガンが本格的に復興できる状況になるまで待ってもらうのが賢明ではないか」とも述べた。

「殺されるのを待つより脱出したい」

　同大の小川玲子教授は、現地…