「河野氏が首相になると…」自民党総裁選、電力業界は警戒

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新田哲史、長崎潤一郎
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 自民党総裁選に立候補する意向を固めた河野太郎行政改革相のエネルギー政策に注目が集まっている。党内きっての「脱原発派」で知られるが、閣僚の間は持論を抑えてきた。総裁選での争点化を避けようとする姿勢も見え隠れしており、10日に予定される出馬会見で、どこまで踏み込むのかが注目される。

 9日の東京株式市場で、東京電力ホールディングスの株価は終値で前日より32円(約11%)高い322円に上がった。再稼働済みの原発を持つ関西電力九州電力も軒並み上昇。背景には前日の河野氏の発言があると、市場で話題になった。

 河野氏は8日、原発について記者団に「安全が確認されたものを再稼働するのは、カーボンニュートラルを目指すうえである程度必要だ」として再稼働を容認。「いずれ原子力もなくなっていくんだろう」とも述べたが、あっさりと再稼働を認めた背景には、党内の原発推進派の警戒感を和らげ、総裁選への支持を広げたい思惑もありそうだ。

 しかし、河野氏は以前から放射性廃棄物の問題などを理由に「脱原発」を主張。11年の東電福島第一原発事故後には、超党派で「原発ゼロの会」を立ち上げた。「重要なベースロード電源」として原発に回帰し、再稼働を進める政府も批判してきた経緯がある。

 それだけに、総裁選に勝ち抜…

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