「Go To」も再開を 行動制限緩和 業界の反応は

有料会員記事

山下裕志、佐藤英彬、初見翔 古賀大己
[PR]

 政府は9日、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の地域での行動制限を11月ごろをめどに緩和する方針を決めた。苦境にある飲食・旅行業界からは期待の声も出たが、同時に決まった宣言などの延長で、経済への制約は当面続く。日本経済の本格回復の時期はまた遠のいた。

 キリンホールディングス(HD)の磯崎功典社長は9日、報道陣の取材に対し、「対策をとれば、(緩和をしても)いいのではないかと思う。みんなも行き詰まっている。お店の方にも寄り添っていかないといけない」と、行動制限を緩和する方針を歓迎した。大手居酒屋チェーンの広報担当者も「大きな前進」、別の企業の担当者は「外出が増えることにつながるのなら、前向きにとらえたい」と話した。

写真・図版
緊急事態宣言を受けて酒の提供中止を案内する飲食店の看板=東京都港区、田幸香純撮影

 ただ、飲食店の感染防止策は都道府県ごとに定め、それぞれ第三者機関の認証を受ける仕組みだが、農林水産省によると、全国で認証を受けた店舗は3割程度にとどまるという。認証を受けた店舗でも酒類を提供できる時間は限られる見込みだ。

 首都圏を中心に約100社が…

この記事は有料会員記事です。残り1199文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら