午後9時まで営業、酒類ありでもOK 時短協力金の対象拡大

吉田貴司
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 政府は「まん延防止等重点措置」の地域で、時短営業の協力金を支払う飲食店の対象を拡大する。感染症対策をし、自治体の第三者認証を受けた中小企業の飲食店を対象に、午後9時までの時短でも1日当たり2・5万~7・5万円を支給。酒類の提供(午後8時まで)をする店も含める。これまでは、酒類を提供せず、午後8時までの時短に応じた飲食店にのみ、3万~10万円を支払ってきた。吉田貴司