緊急事態宣言延長、岐阜知事「なんとしても第5波終息を」

新型コロナウイルス

高木文子
[PR]

 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は9日、岐阜県など19都道府県で今月末まで延長されることが決まった。県は、飲食店での酒の提供の停止や、大型商業施設を含めた時短などの要請を引き続き全域で続ける。

 県内の直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は61・26人。過去最多の114・01人(8月30日)をピークに減ってきた。

 ただ、重症患者は18人いて、5月の「第4波」に近い20人前後で推移している。病床使用率も57・8%で、国の分科会が示した宣言解除の指標(50%未満)を上回っている。

 県は9日の対策本部員会議で、9月中旬から下旬に「自宅療養者ゼロ」の状態に戻すなどの対策をまとめた。自宅療養者は、ピーク時の932人(8月28日)から、9月8日に120人に減少。一部の宿泊療養施設で、酸素ステーションや抗体カクテル療法、往診などの機能を強化する。

 新たな若者対策として、県のワクチン接種の大規模接種会場で、受験や就職を控える高校3年生と大学の運動部員らを優先接種の対象に加えた。大学生や学習塾の講師・生徒らを対象にした予防的な検査も始める。

 県によると、JR岐阜駅周辺の人流は8日現在で、昨年2月より平日で42・8%、休日で66・5%減った。

 記者会見した古田肇知事は「県民や医療機関、市町村などオール岐阜で成果を上げている。なんとしても第5波を終息させたい」と協力を呼びかけた。(高木文子)

     ◇

 岐阜県は9日、総額606億円の一般会計補正予算案を発表した。16日開会の県議会定例会に提出する。今年度の新型コロナウイルス対策の関連予算は、当初予算と専決処分や今回の補正予算案で計上した分を合わせて1150億円となる。

 補正予算案のうち376億円は、8月の大雨などによる災害復旧や防災・減災対策に充てる。新型コロナウイルス関連は220億円で、ワクチン接種を推進するための医療機関への支援や、病床、宿泊療養施設の拡充などに充てる。

 コロナ禍による「生理の貧困」問題を受け、県立の高校と特別支援学校のトイレなどに生徒が無料で使える生理用品を置く費用(422万円)も盛り込んだ。

 このほか、銭湯などの公衆浴場の混浴の制限年齢について、現行の12歳を7歳に引き下げる条例改正案も提出する。国の要領改正を受けたもので、来年4月の施行をめざす。

     ◇

 岐阜県岐阜市は9日、0歳から90代の男女129人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は延べ1万7214人となった。

 県によると、8日時点で新規感染者が自宅で療養するケースはほぼなくなり、入院もしくは宿泊療養施設に収容されているという。

 重症者は2人減って18人となった。8月1日以降に重症化した35人のうち50代以下が31人を占める。

 県と岐阜市は新たに5件のクラスター(感染者集団)を認定した。大垣市の職場では、従業員7人と家族4人の陽性が判明。今後、従業員約220人を検査する。本巣市の職場では従業員5人と家族2人が感染した。移動中の車内でマスクをつけずに会話をしたり、一緒に食事をしたりしていたという。

 また、県内の感染者2人が愛知県常滑市で開催された野外ライブに参加していたことを明らかにした。

    ◇

 9日に発表された居住地別の感染者数は次の通り。

 岐阜市25▽大垣市18▽土岐市13▽可児市9▽美濃加茂市9▽多治見市8▽高山市5▽海津市5▽関市4▽岐南町4▽羽島市3▽各務原市3▽中津川市3▽瑞穂市3▽養老町3▽北方町3▽恵那市2▽下呂市2▽瑞浪市2▽大野町2▽山県市1▽笠松町1▽愛知県1(岐阜県で検査)

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]