米中首脳が7カ月ぶりに電話協議 中国、異例の対応で打開を図る

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ワシントン=園田耕司、北京=高田正幸
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 米国のバイデン大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が10日(米時間9日)、7カ月ぶりに電話協議した。双方は多くの対立があることを認めつつ、衝突や紛争の回避に向け関与や対話を続けることで合意した。台湾問題などで両大国間の対立は深まる一方だったが、首脳レベルで緊張緩和を探る動きが出てきた。

 両首脳の電話協議はバイデン政権発足後の2月以来2回目。米メディアによると、会談は米側が呼びかけ、約90分間にわたった。

 米ホワイトハウスの発表によると、両首脳は「両国の利益が重なる分野、利益や価値観、認識の異なる分野」について「開かれた率直な関与をしていく」ことで合意。発表はバイデン氏が前回協議で「根本的な懸念」を表明した台湾問題や新疆ウイグル自治区の人権をめぐる問題には触れず、「両首脳は競争が紛争へと発展しないことを確実にするため、両国の責任について協議した」とした。

 中国外務省によると、習氏はバイデン氏に対し「戦略的な胆力を示し、中米関係を正常な軌道に戻さねばならない」と強調。両国の協力分野として気候変動対策や感染症対策などを挙げ、「互いの核心的関心の尊重を前提に、両国の関係部門は接触と対話を続けられる」と呼びかけた。

 米中両首脳が、約7カ月ぶりに電話協議にこぎ着けた。停滞が続いていた両国関係の打開に向けて、トップが動き始めた。ただ、双方の立場の違いを乗り越えるのはなお困難だ。

 今回の協議の伏線にあったとみられるのが、8~9月に訪中したバイデン政権のジョン・ケリー気候変動問題担当大統領特使への、中国側の異例の対応だ。

 中国側は、本来のカウンター…

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