オンライン、分散登校、通常授業再開 宣言延長で割れる学校の判断

新型コロナウイルス

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 19都道府県で緊急事態宣言が月末まで延長されるなか、学校を全面的に再開するかどうか、自治体の判断が割れている。休校や分散登校を続ける地域がある一方で、当初、宣言が解除予定だった13日から対面授業を再開するところも。子どもたちの学校生活が、収束の見えないコロナ禍に振り回されている。

 独自の「非常事態宣言」を26日まで延長する茨城県は、県内の自治体に対して9日、学校を26日まで臨時休校するよう要請した。オンライン授業の活用と、部活動の禁止も求めている。

 大井川和彦知事は9日の記者会見で「子どもたちの安全を守っていくために何がベストかは様々な手法がある。リモートでの授業で、登校しないことがベストだと思っている」と説明。今後の登校については「県内の感染状況が落ち着いてから、徐々に登校や部活動を元に戻せばいいのかなと思います」と話した。

 水戸市は小中学校の臨時休校を26日まで延長し、オンライン授業を続ける。13日以降、小6以上については午後までオンライン授業を拡大。また、中3は14~17日の間に2回ずつ、分散登校する日を設け、授業や進路指導の面談などをするという。

 市教育委員会の担当者は「保健所が逼迫(ひっぱく)していることや、夏休み中から児童生徒の感染が増えてきていることもあり延長を決めた」。保護者からは、学校再開を望む声と休校継続を望む声の両方が、毎日数件寄せられているという。

 つくば市も26日まで臨時休校を延ばし、13日と21日は登校する「学習相談日」にする。ある公立小の校長は「休校中も、保護者が日中不在になる子や、自宅でオンライン授業を受けるのが難しい子など、全体の1割ほどは学校で過ごしている」と話す。夫婦とも教員で子どもがおり、オンライン授業の対応が難しいというケースもあり、勤務を交代するなど工夫しているという。

 夏休み明けからオンライン授業を原則としてきた岐阜県の県立高校では、13日以降は受験や進学への影響に配慮し、3年のみ登校とする一方、1、2年はオンライン授業を続ける。県教委の担当者は「できるだけ早く対面授業を再開したい」として、感染状況次第では、緊急事態宣言の期限である30日を待たずに1、2年の登校を再開する可能性もあるという。

徐々に再開の動きも

 通常の学校生活に向けて、徐々に登校時間を増やす動きもある。

 1日から13日までの予定で、学級を2グループに分け、隔日で登校する分散登校をしてきた横浜市は、10月1日まで分散登校を続ける。一方で、午後2時半に完全下校とするよう実施していた短縮授業は、通常の時間割に戻し、下校の目安を午後4時までに延ばす。

 今月5日まで臨時休校していた那覇市の小中学校は6日から学校が再開し、分散登校を続けてきた。14日以降は全員が登校するようにするが、中3以外、授業は午前中のみ。給食を食べて下校する。市教委の担当者は今後について「感染状況を見ながら通常授業に戻せたら」と話す。

 一方、1日から午前のみ授業をしていた川崎市は、13日から午後の授業も再開する。市教委によると、1日から8日までの間、児童生徒や教職員の新型コロナ感染が判明し、学校閉鎖や学年または学級閉鎖をした学校は、174ある市立校のうち6校。クラスター(感染者集団)の発生はなく、校内での感染の広がりが懸念されるケースはごく限られていることから、午後の授業の再開を決めたという。

 東京23区では、3日から分散登校をしていた世田谷区が、13日から通常授業を再開。中2以下が休業していた足立区も、同日から再開する。いずれも希望者はオンライン授業を選べる。足立区では小学生の約16%が希望しているという。

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